先に答えを書きます。そのFX会社が日本で登録を受けているかどうかは、金融庁の「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」で名前を引けば確かめられます。店頭FXだけを見たいなら、金融先物取引業協会の登録業者一覧のほうが早い。会社名・登録番号・代表電話番号が1ページに並んでいて、2026年6月1日現在の掲載は店頭FX取引46社です。海外のライセンスを持つ業者でも、日本で登録を受けずに日本の居住者へ勧誘することは禁止されています。
金融庁のサイトにある「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」です。預金取扱等金融機関、保険会社等、金融商品取引業者等、監査法人等まで14の区分に分かれ、区分ごとにPDFとエクセルが公開されています。FX会社が載るのは「金融商品取引業者等」。名称や電話番号から横断的に探したいときは、同じページから「金融事業者一括検索」に飛べます。
登録業者等を検索する場合は、該当のPDFファイル又はエクセルファイルを開き、検索機能(「Ctrl」キーと「F」キーを同時に押すと開きます)をご利用ください。
金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」
白状すると、私が最初に口座を開いたときに見ていたのはスプレッドと最低取引単位だけでした。会社名で検索して、比較サイトの上位に出てくる。それで「まあ大丈夫だろう」と。登録番号を自分で照合したことは一度もなかったんですよね。名前を知っているかどうかと、登録を受けているかどうかは、別の話です。
「金融商品取引業者等」の区分の中に、さらに13本のファイルが並んでいます。個人向けのFXで見るのは基本的に2つ。証券会社やFX専業会社は「金融商品取引業者」、銀行は「登録金融機関」です。どちらも令和8年(2026年)6月30日現在の版が公開されています。
| 探すファイル | 載っている会社 | 登録番号の表記 |
|---|---|---|
| 金融商品取引業者 | 証券会社、FX専業会社など | ○○財務局長(金商)第○号 |
| 登録金融機関 | 銀行など、FXを扱う預金取扱機関 | ○○財務局長(登金)第○号 |
ここでつまずきやすい:銀行のFXサービスを調べようとして「金融商品取引業者」のファイルだけを開き、名前が出てこないので不安になる、という取り違えがあります。銀行は登録金融機関として登録されるので、そもそも別のファイルです。登録番号のカッコの中が(金商)なのか(登金)なのかで、どちらを開くかが分かります。
あります。一般社団法人金融先物取引業協会の「登録業者一覧(店頭FX取引、取引所FX取引、店頭バイナリーオプション取引)」です。PDFを落とす必要がなく、ウェブページに会社名・登録番号・代表電話番号が並んでいます。2026年6月1日現在の掲載社数はこうなっていました。
| 取引の種類 | 掲載社数(2026年6月1日現在) | この一覧で分かること |
|---|---|---|
| 店頭FX取引 | 46社 | 会社名/登録番号/代表電話番号/説明書類の有無 |
| 取引所FX取引 | 18社 | |
| 店頭バイナリーオプション取引 | 6社 |
店頭FXで日本の個人が使える会社は、46社。そう聞くと、思ったより少ないと感じませんか。広告で見かける名前の数のほうが、たぶん多い。この一覧に載っていない社名が広告から流れてきたら、そこで一度止まる——それだけでも判断の材料になります。代表電話番号まで載っているのが地味に効いていて、相手から伝えられた番号と突き合わせられます。
私がやっている順番です。慣れれば数分で終わります。
AIに聞くだけで終わらせない:私はまずChatGPTに『この会社は日本で登録を受けてる?』と聞いてみたのですが、返ってきたのは一般論でした。生成AIの回答は裏取りの代わりになりません。使うなら「どの一覧のどのファイルを見ればいいか」を聞く側に回す。最後の照合は自分の目でやる、と決めています。
通りません。金融先物取引業協会は、海外ライセンスの有無と日本での登録は別だと明記しています。
金融商品取引業の登録を受けていない業者(無登録業者)とのFX取引やバイナリーオプションにかかるトラブルが多発しています。
たとえ海外で金融商品取引のライセンスを持つ業者であっても、日本で登録を受けずに日本に居住する者に対して金融商品取引業を行うことは禁止されています。
一般社団法人金融先物取引業協会「注意喚起」
同じページには、海外所在の無登録業者は業務の実態等の把握が難しく、仮にトラブルが生じたとしても業者への追及は極めて困難だとも書かれています。追及が難しいというのは、要するに預けたお金が戻らないということです。「レバレッジが数百倍」「日本の会社より条件がいい」という誘い文句の裏側にあるのは、規制の外にいるという一点だったりします。
協会は、FX会社のロゴ・類似名称・コンテンツ、著名人の写真等を無断使用した偽アカウント・偽広告による詐欺的な投資勧誘に注意するよう呼びかけています。舞台はFacebook、Instagram、X(旧Twitter)、LINEのグループチャット機能等やSMS。見分け方のポイントとして挙げられているのは、たとえばこのあたりです。
言い切れません。登録の確認は入口のふるい分けであって、そこから先の損益は別問題です。ロスカット制度は法令で業者に義務づけられていますが、それでも損失が水準を超えることはあります(ロスカットは業者の義務|金商業等府令123条とはで整理しました)。証拠金と維持率の関係はレバレッジとロスカットの仕組みのほうに書いています。
それでも、確認する価値はあると思っています。登録の有無だけは、取引を始める前に、無料で、数分で、自分で確かめられるから。増やす話の前に、相手が誰かを確かめておく。順番としてはそこが先なんですよね。